自立した日常生活、又は社会生活を営むことが出来るよう、心身の状況、環境等に応じて、自己選択に基づき、適切な障がい福祉サービスが、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して事業を行う。実施にあたっては、意思及び人格を尊重し、各機関と連携を図りながらサービスの提供に努める。